近年、地球温暖化による気候変動の影響や、台風などの気象災害の激甚化が深刻になっており、電力や通信などの社会インフラにおいて脱炭素化やレジリエンスの強化の取り組みがより一層求められています。
一方、今まで情報の把握や効率的な利用が困難だった分散リソースをIoTや5G技術を活用することで相互につなげ、既存インフラと統合することが可能になっており、分散リソース活用による脱炭素化とレジリエンス強化への貢献が期待されております。
スマートレジリエンスネットワークでは、情報技術を用いて各企業の持つ分散するエネルギー、データ、ヒューマンリソースといった分散リソースがつながる基盤の実現に向け、多くのリソースがつながるように社会に対して積極的に働きかけることを活動として行っていきます。これを通して社会のさまざまな分散リソースを連携させ、脱炭素社会の実現と社会のレジリエンスの向上を目指します。
東京大学名誉教授 / 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長
スマートレジリエンスネットワークが設立された背景には,カーボンニュートラル社会実現とレジリエンス強化という現代社会が抱える大きな2つの課題があります。カーボンニュートラル実現には,電化と電気の脱炭素化が不可欠です。そのためには,分散して存在する再エネ電源・電動車のバッテリーなどの分散型のエネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources)の大量導入や活用が必要になります。政府も脱炭素化に向けてグリーン成長戦略を定め,その中にも次世代電力マネジメントが追加されており,DERの普及・活用が重要分野として推進されるものと考えております。加えて,最近地震や台風など激甚化する自然災害による長期停電等が発生しており,レジリエンス強化も重要な課題となっております。
これらの課題に対応するために,既存の電力インフラも次世代型のネットワークへ転換を目指し,技術的,制度的課題解決に向けて取り組まれているところです。既存の電力インフラに対する取り組みだけではなく,DERが普及拡大していくこと,DERがデータ連携されて効率よく,広く活用されることも重要なことと考えております。また,制度的な用意をする必要もあります。電力システム改革の中で,需給調整市場の開設や,配電事業ライセンス,アグリゲータライセンス等も始まっています。これらを活用して,スマート社会における新しいエネルギー社会を作っていくことで,新しい事業創出,ビジネスチャンスにも繋がっていくと考えています。
DERが普及拡大した社会を構築するためには,国での議論や制度設計だけではなく,多様な分野の有識者・民間企業・団体等が,それぞれの利害関係を超えて連携し協業していくことが不可欠です。省庁・自治体とも連携し,産官学の枠を超えて一緒に取り組んでいく必要があります。その社会共創の基盤として,スマートレジリエンスネットワークがあります。スマート社会に向けてデジタル化が進行しておりますが,社会全体で進めていくことは容易ではなく,1企業,1団体の取り組みでは解決できない課題が数多くあります。それぞれの立場を超えて,社会の皆様とともにカーボンニュートラル社会やレジリエンス強化を実現するために,スマートレジリエンスネットワークの活動に共感いただき,ご協力いただけることを願っております。
東京大学名誉教授 / 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長 |
山地 憲治 |
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東京大学 大学院工学系研究科教授 | 森川 博之 |
東京大学名誉教授 / 一般財団法人 河川情報センター 理事長 |
池内 幸司 |
東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長執行役員 | 岡本 浩 |
一般財団法人電力中央研究所 研究アドバイザー / 東海国立大学機構岐阜大学高等研究院 特任教授 |
浅野 浩志 |
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早稲田大学 研究院教授 / スマート社会技術融合研究機構 事務局長 |
石井 英雄 |
東京大学大学院工学系研究科教授 | 小宮山 涼一 |
NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員 / U3innovations合同会社 共同創業者・代表取締役 |
竹内 純子 |
大阪大学大学院ビジネスエンジニアリング専攻 招聘教授 | 西村 陽 |
早稲田大学 大学院 電気情報生命専攻 教授 / カーボンニュートラル社会研究教育センター 所長/ スマート社会技術融合研究機構 機構会長 |
林 泰弘 |
関西電力送配電株式会社 | |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 | 田中 正博 |
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東京電力ホールディングス株式会社 | 今田 博己 |
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東京電力パワーグリッド株式会社 | 平田 直人 |
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東京電力パワーグリッド株式会社 | |
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関西電力送配電株式会社 |
TNクロス株式会社 | 荒木 登 |
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